施設利用規約

IKOMAI DESK 利用契約約款

株式会社コワーカーズ(以下「運営管理者」という) が運営管理を行う施設利用課金制サービス「IKOMAI DESK」(以下「本施設」という)の利用に関して、当社と第2条に定める会員との間に適用される契約条件について、以下の通り利用契約約款(以下「本約款」という)を定めます。なお、運営管理者が、本約款とは別に本施設にかかる、システム利用規約その他の規則、ルール等(以下総称して「利用規約等」という)を定めた時は、利用規約等は本約款と一体となり、これを補完するものとしますが、利用規約等の成立以前に定められているビル管理規約については利用規約等に優先するものとします。

第 1 条 (利用契約の成立)
本サービスの利用を希望する者は、第3条第1項に定義する専用サイトを利用して運営管理者へ利用申込を行うものとし、運営管理者が当該申込を承諾した時点で、本約款記載の条件に基づき本サービスの利用契約が成立するものとします。また、運営管理者は、申込を承諾した時点で、当該利用希望者へ電子メールにより通知を行うものとします。

第 2 条 (本施設の利用と利用者資格)
1.第1条により、本約款に基づき利用契約を締結し、かつ、本施設の会員登録を有している者(以下「会員」といいます。)のみ、本サービスを利用することができるものとします。なお、運営管理者は、次の各号に定める者による本サービスの利用は認めないものとし、第1条により利用申込をした場合でも、運営管理者はこれを承諾しないものとします。
(1)16歳未満の者
(2)運営管理者から会員IDの付与を受けていない者
(3)その他本サービスの利用をすることが適切でないと合理的に認められる者
2. 会員は、本約款の定めに従い、運営管理者へ事前に申告し、会員同伴の上で本施設を利用することが認められた会員以外の者(以下「ゲスト」といいます。)に会員との商談や打合せの目的に限り、最大3名まで、本施設を利用させることができるものとします。なお、会員は、ゲストが本施設を利用するにあたり、ゲストに対し本約款および利用規約等を遵守させるものとし、ゲストが本約款および利用規約等に違反した場合は会員が本約款および利用規約等に違反したものとみなします。
3. 会員は、本約款を遵守するものとし、また、本施設を利用するにあたり、善良なる管理者の注意をもって使用するものとします。

第 3 条 (専用サイトの提供)
1.「専用サイト」とは、運営管理者が指定する本サービスを利用するための専用ウェブサイトをいい、運営管理者が指定する本サービスを利用するための専用アプリケーションを含みます。
2. 専用サイトは、Facebook、Slackその他第三者が提供するアプリケーション等(以下「外部ツール等」と総称します。)のサービスが含まれることがあります。会員は自らの責任により外部ツール等を利用するものとし、それぞれの外部ツール等が示す規約類を遵守するものとします。
3. 運営管理者は、会員に対し、運営管理者が別途定める利用環境(ウェブブラウザ、スマートフォンアプリその他の形態を含みます。)において、専用サイトを提供します。提供される専用サイトの具体的な内容および専用サイトの運営は、運営管理者の完全に自由な裁量により決定します。
4. 会員は、専用サイトの利用に際し、本約款および運営管理者の要請を遵守するものとします。

第4条 (本施設の利用可能時間)
1. 会員は、専用サイト等への掲載または本施設内への掲示の営業時間内に限り、本施設を利用することができます。
2. 運営管理者は、休館日や臨時の営業時間短縮等の事前告知を、専用サイトに掲載または本施設内に掲示する等の方法により行います。
3. 運営管理者は、以下の事由により、事前に告知すること無く、やむを得ず一時的にサービス提供の中断や本施設の利用制限を行うことができるものとします。この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを意義なく承諾します。
(1)設備の保守、点検、修理などを行う場合
(2)火災・停電等の事故により本サービスの提供が出来なくなった場合
(3)天変地異、テロなどにより本サービスの提供が出来なくなった場合
(4)その他、サービス提供の中断等をせざるを得ない場合
4.バーチャルオフィスプランに関しては施設のご利用はできません。

第5条 (本施設の利用方法)
1. 会員は、専用サイトより発行されるQRコードを用いて、本施設への入館および退館を行うものとします。
2. 会員は、本施設の他の会員の利用により、本施設のフリーアドレスデスクが満席となっている場合は、当該状況が解消されるまで本施設の当該部分が利用できないことを承諾するものとし、この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを意義なく承諾します。
3. 会員は、本施設利用後、机・椅子等の設備・備品等を元の状態に戻したうえで退館するものとします。
4. ゴミは会員各自で片付け、フリードリンク等の施設にて提供されているサービスから発生するゴミ以外は廃棄または持ち帰るものとします。
5. 本施設の利用に際しては、本約款、利用規約等のほか、本施設内の掲示物・配布物等に定められた内容に従うものとします。

第6条 (利用料金および付帯サービス)
1. 会員は、本サービスを利用するにあたって運営管理者に対して利用料金を支払うものとします。
2. 本サービスの利用料金は、専用サイトおよび本施設内等に掲載される料金表に定めるとおりとします。なお、料金表を改定する場合、専用サイトに掲載する方法、本施設に掲示する方法またはその他の適宜の方法で、これを会員に告知します。
3. 運営管理者は、本条第1項の定めにかかわらず、会員の入会時期やその他条件に応じて、本サービスを無料で利用できる期間または利用回数を個別に提供する(以下「本提供」といいます。)場合があります。なお、本提供の残期間や残回数の管理および運用は、運営管理者が管理および把握する数値によって行われるものとし、運営管理者は、事前の予告なしに本提供の短縮、変更、停止または終了することができるものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
4. 運営管理者が付帯サービス(コピー機、イベント開催、ドリンク提供等)の追加を行った場合、当該サービスの利用にあたっては、本条第2項に定める料金に加え、別途利用料金が発生することがあります。なお、付帯サービスの価格については専用サイト等への掲載または本施設内に掲示する等の方法にて告知を行います。
5.バーチャルオフィスプランをご利用の場合、法人登記、住所利用などが可能です。郵便物に関しては本店舗入り口に設置してある店舗共有ポストに届ける形であれば受け取り可能です。郵便物が届いた際は登録メールアドレスへ通知いたしますので平日10時〜16時の時間帯で受取可能とします。

第7条 (利用料金および付帯サービスの支払い方法)
1. 運営管理者は、前条に定める利用料金および付帯サービスの合計金額を当月末日で締めるものとします。会員は、運営管理者が指定する決済代行会社(以下「決済代行会社」といいます。)によりクレジットカードにて決済代行会社およびクレジットカード会社の利用規約等に従い支払うものとします。
2.会員は、専用サイトおよびクレジットカードの利用にあたって必要な機器・ソフトウェアの購入・導入・維持の費用、データ利用料金等の通信料金、電気料金その他一切の費用を自己の責任と負担において支払うものとします。なお、運営管理者は、専用サイトおよびクレジットカードの利用環境に関して推奨環境を提示することはありますが、当該環境の整備および費用を一切負担しません。
3. 利用料金に課税される消費税および地方消費税等については、その法律に定める税率により算出した税額を会員が負担するものとし、その支払い方法については本条第1項に従うものとします。

第8条 (遅延損害金)
会員が本約款に基づく利用契約から発生した金銭債務の支払いを支払い期日までに行わない場合、運営管理者は、当該未払債務に対し年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第9条(通知義務)
1. 運営管理者の会員への通知その他の連絡は、専用サイトへの会員登録の際に申告されたメールアドレスまたは外部ツール等を通して行います。
2.会員は、次の各号に定める事項に変更が生じた場合、速やかに運営管理者に通知しなければなりません。ただし、第(1)号または第(2)号に定める事項に変更が生じた場合については、会員による専用サイトでの当該事項の変更登録をもって、通知をしたものとみなします。
(1) 会員の住所
(2) 会員の連絡先(携帯電話番号、メールアドレス)
3. 会員が前項に定める通知を怠ったことにより、運営管理者からなされた通知が延着し、または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。なお、会員が当該通知を怠ったことによる損害について、運営管理者は何ら責任を負わないものとします。

第 10 条 (契約期間と解約等)
1. 契約期間は、本約款に基づく利用契約が成立した日から、その1年後の月の末日までとします。
2. 契約期間満了の1か月前までに会員から専用サイト利用による別段の意思表示がないときは、本約款に基づく利用契約はさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
3. 本約款に基づく利用契約(ドロップイン登録を除く)を解除しようとするときは、会員または運営管理者は、解除を希望する月(以下「解除月」といいます。)の前月末日までに、相手方に対し専用サイトから申し入れることで本約款に基づく利用契約を解除できるものとします。この場合、契約の解除は当該申し入れによる手続き完了を経て、解除月の末日をもって成立するものとします。但し会員が契約日から3ヶ月以内に解約する場合は、違約金5,500円(税込)を運営管理者に支払うこととします。
4. 本条第3項に拘らず、運営管理者が理由の如何を問わず本サービスの提供を終了した場合、本約款に基づく利用契約も終了するものとします。この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを異議なく承諾します。ただし、運営管理者に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
5. 本施設がその一部または全部を閉鎖する場合、運営管理者は、会員に対し、専用サイトにおいて事前に通知をすることにより利用契約を解除できるものとします。この場合、会員は運営管理者に対して損害賠償等何ら一切の請求ができないことを異議なく承諾します。

第 11 条 (本施設の利用権限)
本約款に基づき運営管理者が会員に対して提供する本サービスは、短期的かつ一時的な本施設の利用の許諾であることを会員は異議なく承諾するものとします。

第 12 条(本施設の仕様変更)
運営管理者は、本施設の内装、レイアウト、機器および設備についてその仕様の一部または全部を変更することがあるものとします。

第 13 条 (本施設でのイベント等の開催)
1. 本施設の全部もしくは一部において、運営管理者、運営管理者が委託した第三者、または運営管理者の承諾を得た第三者がイベント、セミナー等(以下「イベント等」といいます。)を実施する場合、運営管理者はイベント等の準備または実施のため、会員の本施設の利用を一時的に制限することができるものとします。
2. 運営管理者は、イベント等の開催スケジュールをあらかじめ専用サイトに掲載または本施設に掲示する等の方法により会員に周知します。

第 14 条 (運営管理の再委託)
運営管理者は、本施設および本サービスの運営管理の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第 15 条 (提携事業者のサービス)
1. 会員は、特典として、運営管理者と提携する以下の事業者(以下「提携事業者」といいます。)の業務支援プラットフォームサービスの無料プランを利用することができるものとします。
(1)事業者名:C-design株式会社
(2) サービス名:cocrea(コクリエ)
(3) 利用規約: https://c-designinc.jp/wp-content/uploads/2020/12/4639658cb089bd8929dabab3c0863e89.pdf
2. 会員が、提携事業者のサービスの利用を希望しない場合は、「提携事業者のサービスの申し込みを希望しない」旨を運営管理者に通知するものとします。運営管理者が当該通知を受領したときは、速やかに必要な措置を行います。
3. 会員より前項の通知がない場合、運営管理者は、提携事業者のサービスの提供に必要な範囲で会員の情報を提携事業者に開示することができるものとし、会員はこれに予め同意するものとします。
4. 会員が、提携事業者のサービスを利用するときは、提携事業者の定める利用規約に同意するものとします。会員が提携事業者のサービスを利用したときは、当該サービスの利用規約に同意したものとみなします。
5. 会員特典の提携事業者のサービスは無料です。会員が、提携事業者の有償サービスを申し込んだときは、別途、料金が発生します。
6. 提携事業者のサービスの利用により、会員と提携事業者との間に発生した紛議については、当事者間でこれを解決するものとし、運営管理者は一切の責任を負いません。

第 16 条 (禁止事項)
1. 会員は、本規約に基づく会員としての地位または本サービスを利用する権利もしくは義務の全部または一部を、運営管理者の許可なく第三者に譲渡、貸与、移転、引受け、担保に供することおよびその他の処分をすることはできません。
2.本施設の利用にあたり、会員は次に定める行為またはこれに類似する行為を行わないものとします。
(1)本規約、本サービス、利用規約等、その他運営管理者が公表する諸規則または運営管理者の要請する事項に違反する行為
(2)運営管理者や他の会員等に損害を与えまたは与える恐れがある行為
(3)音、振動または臭気等を発するなどによる他の会員その他第三者に対する迷惑行為
(4)居座りや物品の放置等による本施設の不当な占有行為
(5)宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘行為その他政治的行為、宗教的行為またはネットワークビジネスを行う目的での本施設の利用
(6)管理運営者の許可なく自己または第三者の商品やサービスの広告・宣伝・誘導を目的とする行為その他看板、ポスター等を設置する行為
(7)発火物、危険物、または重量物等の持ち込み
(8)ストーブ、ガスコンロ等の火気や電気製品の持ち込み
(9)本施設内での動物の飼育や持ち込み
(10) 本施設内の什器・備品類等の持ち出しや落書き等
(11) 排水を阻害したり排水管を腐食させる恐れのある物質を床、トイレ、キッチン等に流す行為
(12) 飲酒、喫煙、調理(飲酒については、イベント等の開催において運営管理者が許可した場合はこの限りではありません。)
(13) 本施設に宿泊することおよび住居として使用する行為
(14) QRコードの第三者への貸与、譲渡、売買その他の処分にあたる行為
(15) 他の会員のQRコードを運営管理者および当該他の会員の承諾なく利用する行為
(16) 外部ツール等の利用に際して適用される規約類に違反する行為
(17) 本サービスおよび運営管理者の提供するその他のサービスの運営を妨害する行為
(18) 本サービス所定の方法によらない方法その他不正な方法により本サービスを利用する行為
(19) 本施設のネットワーク環境における盗聴、データの盗難などの行為
(20) 本サービスに関連して、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊詐欺暴力集団その他これらに準じる反社会的勢力(以後「反社会的勢力」と総称します)に対して直接または間接に利益を供与する行為
(21) 出会いや交際等を目的とする行為
(22) 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条で定める各種営業として本施設を利用する行為
(23) 本施設および本施設の所在する建物(以下「本件建物」といいます。)について、会員の住所・居所、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表示し、関係者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を行い、または登記すること(但し運営管理者が許可した場合は除く)
(24) 公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為および当該行為を勧誘・幇助・強制・助長する行為
(25) 運営管理者、他の会員、第三者に対する誹謗中傷またはその名誉もしくは信用を傷つける行為
(26) 前各号に定める行為と疑われ、または容易にする行為
(27) 前各号の行為を試みる行為
(28) その他運営管理者が迷惑行為または不適切と判断する行為
3. 運営管理者は、会員が前項の禁止事項に違反していると疑われる場合、会員に対して当該行為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員は合理的な範囲でこれに協力をするものとします。4.禁止事項に違反したことが原因で施設に対して損害を与えた場合、本施設、本件建物、本施設に設置された什器・備品等、運営管理者もしくは他の会員その他の第三者に損害が発生した場合、当該会員は当該損害(弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
5. 運営管理者は、第2項各号の禁止事項に該当するか否かを、運営管理者の裁量により判断します。

第 17 条 (免責)
1. 運営管理者は、次の各号に定める事由により会員が被った損害については、その責を免れるものとします。
(1) 会員の荷物(代理受取物含む)・貴重品・電子データ等の私物の紛失・消失・盗難・破損または汚損等
(2) 本施設内における事故、怪我、疾病等
(3) 本件建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使用停止等
(4) 地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等
(5) 他の会員その他の第三者の責に帰すべき事由
(6) 専用サイト等や機器・設備のシステム障害や故障または保守・メンテナンス等
(7) 外部ツール等上に掲載されている情報に関する一切の事項
(8) その他運営管理者の責に帰さない事由による損害等
2. 会員は、本施設内で他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとし、運営管理者はその紛争に一切関与しません。

第 18 条 (表明保証)
運営管理者および会員は、相手方に対して、本約款に基づく利用契約締結前、締結時から終了までのすべての時点において、次の各号に定める事項を表明し保証します。
(1) 自らが反社会的勢力ではなく、かつ反社会的勢力に該当するおそれもないこと。
(2) 自らの役員またはこれと実質的に同等の支配力を有すると認められる者(社員、債権者、株主、出資者等を含む。)は反社会的勢力ではなく、かつ反社会的勢力に該当するおそれもないこと。

第 19 条 (契約の解除)
1. 会員または運営管理者が本約款に定める義務を履行しない場合、相手方は、書面ないし電子メールにより期限を定めてその履行を催告し、期限を経過してもなお履行しないときは、直ちに本約款に基づく利用契約を解除することができるものとします。但し、その期限を経過した時における本約款および利用規約等ならびに社会通念に照らして条項および義務の不履行が軽微であるときは、この限りではありません。
2. 前項の定めに拘わらず、会員が次の各号に定める事由の一に該当した場合、運営管理者は、何らの通知、催告なく直ちに本約款に基づく利用契約を解除することができます。
(1) 会員が、会員登録後、あるいは本施設利用開始後に発生した利用料金について、利用継続の意思の有無を問わず、3ヶ月連続して支払いがされず、かつ支払いの意思が確認できないとき
(2) 会員が、第2条第1項の規定に反し、会員の自主退会、資格の喪失その他事由の如何を問わず、会員の資格を失効したとき
(3) 会員が、第16条に定める禁止行為をしたとき
(4) 会員が、故意または過失により、本建物または本施設を滅失もしくは毀損し、または火災を発生させたとき
(5) 会員が差押、仮差押、仮処分その他の強制執行を受け、または競売を申し立てられ、あるいは国税徴収法による滞納処分その他公権力による処分を受けたとき
(6) 会員が破産手続き等により、本約款に基づく利用契約の履行が困難となったとき、またはそのおそれが生じたとき
(7) 会員が自己振出の手形もしくは小切手が不渡となったとき、または支払を停止したとき、あるいは手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(8) 会員が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を行う組織等の構成員であることが判明したとき、その他本施設をこれらの組織等の者に反復継続して使用させ、あるいは出入させる等の行為があったとき、その他同法律の各種営業として利用する行為や公序良俗に反する行為があったとき
(9) ゲストが本約款または利用規約等に違反したとき
(10) 第 18 条に定める表明保証に反する事実が判明したとき、または会員が次の1)から4)に定める事由の一に該当する行為をしたとき  
1) 本施設に反社会的勢力であることを感知させる名札、看板、代紋等の掲示  
2) 本施設を反社会的勢力に反復継続して使用させ、あるいは出入させる等の行為  
3) 反社会的勢力の威力を背景に粗野な態度、言動等を取り、運営管理者、本サービスの他の会員等に迷惑や不安感を与える行為  
4) 本施設を各都道府県の条例等に定める危険薬物の販売等または特殊詐欺の用途、拠点に供する行為
3. 第2項(1)の支払いの不履行が運営管理者の責に帰すべき事由によるものであるときは、運営管理者は同項の規定による利用契約の解除をすることができないものとします。
4. 運営管理者が第1項および第2項の定めにより本約款に基づく利用契約を解除した場合、会員は解除による損害等について、運営管理者に対して何ら一切の請求を行わないこととします。但し、運営管理者による第 21 条に基づく損害賠償の請求を妨げないこととします。
5. 本条に基づき本サービスの利用契約が解除された場合、同時に会員の地位も失効するものとします。

第 20 条 (契約上の地位等)
運営管理者は、事前に会員の承諾を要することなく、本約款における運営管理者の契約上の地位およびこれに基づく権利義務(以下、「本地位等」といいます。)の全部または一部を運営管理者が指定する者(以下、「承継人」といいます。)に承継させることができるものとし、会員は、あらかじめこれを異議なく承諾します。なお、運営管理者が本地位等を承継人に承継させた場合、運営管理者は、専用サイトに掲載または本施設に掲示する方法等により告知するものとします。

第 21 条 (損害賠償)
1. 第 19 条に定める事由により本約款に基づく利用契約が解除された場合、違約当事者は相手方の被った損害について、相手方に対して損害賠償の責を負うものとします。
2. 会員またはゲストの行為(会員またはゲストの行為が原因で生じたクレーム等を含みます。)に起因して、本施設、本件建物、本施設に設置された什器・備品等、運営管理者もしくは他の会員その他の第三者に損害が発生した場合、当該会員は当該損害(弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
3. 運営管理者を免責する規定にも拘わらず、消費者契約法その他の適用法令に基づき運営管理者が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、運営管理者は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って1 か月の間に当該会員から現実に受領した代金を上限に賠償責任を負うものとします。運営管理者に故意または重過失がある場合はこの限りではありませんが、その場合も、運営管理者の損害賠償責任は当該会員が直接被った損害に限られるものとし、結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害は、運営管理者の予見または予見可能性の有無に拘わらず一切含まないものとします。

第 22 条 (協議、準拠法、言語、管轄裁判所)
1. 本約款に定めのない事項については、民法その他関係法令に従い、会員および運営管理者が互いに誠意をもって都度協議し解決することとします。
2. 本約款は日本法に準拠し、本約款に関して争いが生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本約款は日本語を正文とし、日本語以外の言語に翻訳された場合も、日本語の正文のみが効力を有します。

第 23 条 (守秘義務)
1. 運営管理者および会員は、本約款に基づく利用契約締結に伴う折衝経緯、契約条件の他契約内容および会員の個人情報(個人情報保護法第2 条に定める個人情報をいいます。以下同じ。)等の秘密性の高い情報について、相手方の事前の承諾なく第三者に対し提供してはいけません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
(1) 法令規則等により、または政府機関、証券取引所その他公的機関等より要請された場合
(2) 本施設の管理・運営上必要な限りにおいて情報を開示しなければならない場合
2. 運営管理者は、会員から開示を受けた個人情報を厳重に管理する義務を負います。
3. 本条の規定は、本約款に基づく利用契約終了後も存続するものとします。

第 24 条 (セキュリティカメラの設置)
1. 会員は、運営管理者が本施設内にセキュリティカメラを設置することをあらかじめ承諾するものとします。
2. セキュリティカメラで撮影した映像は端末に保存され、一定期間経過後、古い映像から順番に削除されるものとします。

第 25 条 (利用ログ情報の取得)
運営管理者は、会員による本施設の利用状況に関する情報(利用ログ)を収集し、統計データの作成や情報配信等、本施設の改良・品質の向上のために使用することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第 26 条 (個人情報の取り扱い)
運営管理者は、会員が本サービスを利用する際に運営管理者に対して提供する個人情報、並びに本施設内に設置するセキュリティカメラの映像に含まれる個人情報について、以下のウェブページに示した「個人情報の取扱いについて」の規定に則り、取扱うものとします。 個人情報の取扱いについて

プライバシーポリシーページのURL:https://ikomaidesk.com/privacy-policy-2/

(1) 個人情報の利用目的 運営管理者は取得した会員の個人情報を次の目的のために利用します。なお、運営管理者は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託することに伴い、個人情報を当該委託先に提供することがあります。
1)会員の登録情報に関する利用目的 a.本サービスの提供、維持、保護および改善 b.登録情報および会員による利用実績の管理 c.本サービスに関連した各種案内送付、イベント告知、会員への連絡およびアンケート依頼 d.本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信 e.本約款、会員利用規約および本サービスを提供するためのシステム利用規約に記載のある各種手続の実施 f.本サービスにかかわる契約・取引に関する、次の行為の実施・契約の締結・履行および取引の実施 ・契約の締結および取引の実施のための準備・交渉 ・契約の締結・履行および取引の実施 ・契約・取引にかかわる事前または事後の各種手続の実施 ・契約・取引にかかわる各種案内の送付・連絡 ・契約・取引にかかわる各種情報および各種サービスの提供 ・契約・取引にかかわる各種事務処理
2)セキュリティカメラで撮影した映像に関する利用目的
a.本施設内における本約款に違反する行為や犯罪行為の監視および抑止、捜査機関への情報提供
b.本施設の利用状況の確認および災害等有事の状況確認
c.本施設内における遺失物等の有無の確認
(2) 前項の定めのほか、運営管理者は、会員の個人情報を法令に基づき第三者に開示・提供することがあります。
(3) 運営管理者は、関係法令に従い提供された個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
(4)運営管理者は、会員に関する情報を、個人を特定できない形での統計的な情報へと加工し、運営管理者の裁量により利用および公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。

第27 条(分離可能性)
1.本約款のいずれかの規定が会員と本約款に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該会員には適用されないものとします。ただしこの場合でも、本約款の他の規定の効力には影響しないものとします。
2.本約款のいずれかの規定が、ある会員との関係で無効と判断され、または取り消された場合であっても、その他の会員との間の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第28 条 (本約款および利用規約等の改定)
1. 運営管理者は、本約款および利用規約等の全部または一部を改定する場合、本約款および利用規約等を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、専用サイトに掲載する方法、本施設に掲示する方法またはその他の適宜の方法で、これを事前に会員に告知することにより、いつでも本約款および利用規約等を改定できるものとします。なお、改定した本約款および利用規約等の効力は全ての会員に及ぶものとします。
以上

2022年6月1日制定
2022年6月11日改定
2022年7月25日改訂


株式会社コワーカーズ